こども基本法プロジェクト

こども基本法の
これからすべての子どもの権利が守られ
幸せに成長できる社会をつくる

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こども1万人意識調査『こども向けレポート』小冊子教育機関や非営利団体向けに
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お知らせNews

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2025.04.01: 日本財団子ども支援チーム「子ども・若者サポート宣言」を公表しました。

2024.10.30: 「子どもの権利条約フォーラム2024 in 東京」・こどもメンバー企画『とどけ、わたしたちのリアル！ひろがれ、わたしたちのアクション！』【11月9日（土）】（日本財団助成）開催

2024.9.25: 子どもアドボカシーセンター福岡発行「子どもの権利を学ぶワークショップキットきかせてジャーニー」（日本財団助成）がキッズデザイン賞を受賞

2024.5.31: 「子どもの権利条約日本批准30周年記念イベント」に登壇

2024.5.30: （公財）ベネッセこども基金「子どもアドボカシーの実践～カナダの支援現場から見えた子どもの権利保障のあり方とは～」イベントレポート公開

2024.5.10: ＜メディア＞; 東京新聞『子どものあした～子ども政策に「ご意見番」～』に、フィンランドの子どもの権利を守る独立機関「子どもオンブズマン」へのインタビュー記事掲載

2024.4.19: 子どもにフォーカスした2日間のイベント「子どもWEEKEND」を開催しました

2024.1.19: シンポジウム子どもアドボカシーの実践〜カナダの支援現場から見えた子どもの権利保障のあり方とは～（Learning for All × ベネッセこども基金 × ちゅらゆい × むすびえ）

2023.11.15: こども１万人意識調査：『こども向けレポート』小冊子を、教育機関や非営利団体向けに限定配布

2023.10.03: 「こども1万人意識調査報告書」こども向けレポートと詳細版を公開

2023.06.06: ＜動画公開＞
「スコットランド子どもコミッショナーと
ヤングアドバイザーのみなさまよりメッセージ」

2023.05.01: 「日本財団こども1万人意識調査」結果公開 10歳～18歳のこどもに聞いた、国内最大規模の調査

2023.04.04: こども家庭庁・こども基本法いよいよスタート！

2022.09.06: 「イングランドとフィンランドの子どもコミッショナー等に関する調査」報告書公開（報告書はこちら）

2022.08.16: 「日本財団　こども基本法勉強会」開催

2022.07.26: ＜動画公開＞
こども基本法制定記念シンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」

2022.07.06: こども基本法制定記念シンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」開催

2022.06.16: 2022年6月15日、こども家庭庁設置法とこども基本法が、
参議院本会議にて可決され、成立しました

2022.06.01: ＜動画公開＞
福岡市のシンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」

2022.05.15: ＜動画公開＞
山形市の佐藤孝弘市長とともに考えるシンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」

2022.05.13: 福岡市シンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」開催

2022.05.13: ＜記事掲載＞
2022年を子ども政策のレガシーに
～こども家庭庁の成立とこども基本法の制定に向けて～

2022.04.21: 山形市の佐藤孝弘市長とともに考えるシンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」開催

2022.04.05: ＜関連情報＞
衆議院法制局へのリンク『こども基本法案』PDF全文

2022.04.05: ＜メディア＞
NHKオンライン『自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出』

2022.03.29: ＜動画公開＞
平井伸治鳥取県知事とともに考えるシンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」

2022.03.15: ＜メディア掲載＞
産経新聞「正論」『こども家庭庁は基本法と一体で日本財団会長・笹川陽平』

2022.03.07: 鳥取、山形、岐阜、福岡の4都市シンポジウム
「こどもの視点にたった政策とは」開催

2021.12.23: ＜動画公開＞
日本子どもフォーラム～子どもの権利を基盤とした子ども施策の実現に向けて～

2021.12.14: ヤングケアラーの視点から見る座談会
子どもの権利保障に向けた、一人一人違う子ども自身の声に向き合う仕組みづくりの必要性

2021.10.22: 日本子どもフォーラム～子どもの権利を基盤とした子ども施策の実現に向けて～開催

2021.10.13: ブラック校則と子どもの権利を考える中高生ワークショップ

2021.10.13: 社会的養護を経験し、現在社会的養護の子どもの
権利保障に取り組む実践家たちによる座談会

2021.08.18: 2021年8月24日の2021年度日弁連子どもの権利委員会イベント
「なぜ今子どもの権利基本法が必要か」に奥山眞紀子先生登壇

2021.07.02: 日本財団助成　特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡
「子どもの権利とアドボカシーのインフルエンサーになろう！養成講座」開催

2021.07.02: 日本財団助成　特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡
「子どもアドボカシー出前講座」　受付７月スタート

2021.06.25: 子どもからの緊急メッセージ
「コロナで機会を減らす決定をする前に、子どもの意見や子どもの事情に耳を傾けて」

2021.04.26: 子ども庁の創設を目指す「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の第12回「子どもの権利」の会にて、日本財団より「子ども庁に期待すること」として、子ども庁や、子ども基本法と子どもコミッショナー（仮称）について発表しました

2021.04.14: 院内集会「包括的な子どもの権利保障を！~子どもとともに考える~」日本財団も子ども基本法について発表します

2021.03.22: 今こそ、⽇本に「⼦ども基本法」の制定を

2021.02.08: 子ども基本法の提言書が完成しました（提言書はこちら）

子ども基本法について

こども基本法についてAbout

少子化が進み子どもの総数が減少している日本ですが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子どもが生きづらい世の中になっています。にもかかわらず、日本には子どもに関わるあらゆる場面で、子どもの権利が守られるべきと定める基本の法律がありません。日本は子どもの権利が守られているとは言いがたい現状なのです。>※「こども基本法」は令和4年6月15日に国会で可決成立し、令和5年4月1日に施行されました。こども家庭庁『こども基本法』(外部サイト）

研究会提言書

提言書はこちら(PDF)

子どもコミッショナーについてChildren's Commissioner

子どもの権利が守られているか監視し、子どもの声を代弁する代弁者としてのアドボカシー活動などを行う機関を子どもコミッショナーといいます。子どもの権利に関する包括的な法律の制定と共に、子どもの権利を監視するための独立した機構である子どもコミッショナーの設置が求められています。

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子どもコミッショナーについて

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