日本において確実な子どもの権利保障を実現するためには、子どもの権利を、包括的な基本法という形で国内法に落とし込み、その理念や実践を社会に浸透させていくべきではないか。
こうした考えから、日本財団は2019 年に「こども基本法プロジェクト」を立ち上げ、研究会を設立し、多くの方の協力を得て2020 年に「こども基本法」制定に関する提言を行いました。
2023年の法施行後も引き続き、子どもの権利が尊重される社会づくりに取り組んでいます。
子どもの権利が守られているか監視し、子どもの声を代弁する代弁者としてのアドボカシー活動などを行う機関を子どもコミッショナーといいます。子どもの権利に関する包括的な法律の制定と共に、子どもの権利を監視するための独立した機構である子どもコミッショナーの設置が求められています。
