2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法およびこども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過してはじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。 しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、また政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。まずは私達自身がこども基本法やこども家庭庁について知り、何ができるのか考えてみるところから始めてみませんか？　こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。

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こども基本法制定記念シンポジウム ～こども政策の充実とこどもの基本法の制定に向けて～】

日時	2022年７月23日（土）14:00～16:30（開場 13:30） ※会場にお越しいただけない方は、収録映像の視聴（Youtube・7月25日17時にアップ予定）も可能です。
会場	時事通信ホール　　 〒104-8178　東京都中央区銀座5-15-8
主催	日本財団
備考	参加費無料、手話通訳あり
プログラム	（敬称略） 14:05～14:05 開会挨拶：尾形武寿（日本財団理事長） 14:05～14:20 基調講演 「基調講演①：こども家庭庁とこども基本法について」 山田太郎（参議院議員） 14:20～14:40 基調講演 「基調講演②：こどもの権利と日本のこどもたち（仮）」 尾木直樹（教育評論家、法政大学名誉教授） 14:40～14:55 こどもたちの声 14:55 休憩・会場換気 15:05～16:30 パネルディスカッション 「こどもの権利を基盤としたこども政策の実現にむけて」 モデレータ：高橋恵里子（日本財団公益事業部部長） パネリスト：奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会理事） 山田太郎（参議院議員） 尾木直樹（教育評論家、法政大学名誉教授 ） 野村武司 （東京経済大学 現代法学部教授、弁護士、子どもの権利条約総合研究所副代表 ） 中島早苗（認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表、新潟市子どもの権利推進委員会委員 ）
申込	ご希望の方は、下記フォームからお申込みください https://form.run/@jizo-1651810604

【本シンポジウムに関するお問合せ】
日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクト
E-mail： kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp

【参加手続き・オンライン視聴に関するお問合せ】
シンポジウム実施事務局 TEL：03-5793-7180（平日 10:00～17:00）

【取材申し込み・報道関係お問合せ】
シンポジウム・メディア事務局 担当：株式会社リリオ 仁地（にんち）
TEL：03-6438-9195 090-2226-6459 FAX：03-6438-9196　
E-mail： ninchi.mikito@lirio.biz