日本において、子どもの権利条約の一般原則である、差別の禁止、子どもの最善の利益の優先、生命・生存・発達の権利、子どもの意見の尊重などの重要な子どもの権利が明記された、子ども政策の包括的な基本法が制定されたことは画期的です。子どもの権利条約批准から28年目にして、歴史に残る日であったと思います。 日本財団が2020年9月に発表した提言書では、子どもの権利についての包括的な基本法、子ども政策の調整機関、子どもの権利を擁護する独立した機関（いわゆる子どもコミッショナー／オンブズパーソン）の三つが必要であると訴えました。当時の菅政権の子ども家庭庁の設置の動きと、奇しくも時期が重なったことは大きな幸運でした。子ども家庭庁が組織再編だけで終わることなく、子どもの権利を基盤として子ども政策を実施していく方針が築かれたことは、大きな意味があったと思っています。国連子どもの権利委員会から長年指摘されていた、子どもの権利に関する包括的な法律（子ども基本法）と子ども政策の調整機関（子ども家庭庁）がついに日本でも誕生することになりました。残念ながら子どもコミッショナーは実現しませんでしたが、国会での質疑でも多くの方々がその必要性を訴えてくださったことは、大きな希望です。

法案の成立は、多くの方々のご尽力によるものです。日本財団として、特に「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」委員とヒアリングに来てくださった皆様、面会に応じてくださった国会議員の先生方、子ども家庭庁設置を担当された内閣府の皆様、そして研究会座長の奥山眞紀子先生とアドバイザーとして参加くださった大谷美紀子先生に御礼を申し上げたいと思います。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチさま、日本ユニセフ協会さま、セーブ・ザ・チルドレンさま、フリー・ザ・チルドレンさま、子どもの権利条約キャンペーンさま、子どもの権利条約総合研究所さまとは様々な機会でご一緒に活動させて頂きました。ここには書ききれませんが、その他多くの方々に応援いただきました。この場を借りて御礼を申し上げます。

一方で、いったいどれだけの子どもたちが、こども基本法の成立とその内容について知っているのでしょうか？セーブ・ザ・チルドレンさんの調査では、子どもの権利条約について３割の子どもと４割の大人が全く知らないと答えています。まずは、子ども達とこどもに関わる大人たちが、子どもの権利について知るとこから始めなければなりません。

子ども家庭庁の設立とこども基本法の制定は、ゴールではなくスタートです。日本財団は、引き続き、子どもたちのための活動を続けていきます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。。

2022年6月16日　日本財団