子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められました。18歳未満の子どもを「権利をもつ主体」と位置づけ、大人と同様、ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な権利も定めています。
前文と54の条文で構成されており、正式には「児童の権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）」と言います。
戦争、難民、労働搾取、障害など、困難な状況にある子どもたちの権利を擁護する内容はもちろん、全ての子どもが健やかに育つために必要な「暴力から守られる権利（第19条）」や「休み、遊ぶ権利（第31条）」なども掲げられています。
国際条約であるため、本条約に批准した国・地域は条約の定めに基づき、子どもの権利を実現するために自国内で関連の法律を作る、予算を確保する等、政策に取り組む必要があります。
子どもの権利条約は全54条ですが、そのうち「一般原則」とされる条文が4つあり、これらをまとめて「4つの原則」と呼びます。
この「4つの原則」を基礎に、条約全体が効果的に実施されていくことが期待されています。
子どもの権利条約が発効されたのは1990年ですが、そこまでの道のりはどういうものだったのでしょうか。
主な出来事を以下の表にまとめました。
| 1924年 | 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」が国際連盟で採択 |
|---|---|
| 1945年 | 第二次世界大戦が終結し、国際連合が設立 |
| 1948年 | 「世界人権宣言」が国際連合で採択 |
| 1959年 | 「児童の権利に関する宣言」が国際連合で採択 |
| 1989年 | 「子どもの権利条約」が国際連合で採択 |
| 1990年 | 「子どもの権利条約」が発効 |
「人権」という考え方は18世紀頃には生まれていましたが、国際的な動きとして、初めて子どもの人権に言及されたのは1924年に国際連盟で採択されたジュネーブ宣言と言われています。
しかしながら、その後の第二次世界大戦では、大規模な人権侵害が生じる結果となりました。そこで、1945年の第二次世界大戦終結後、第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、国際連合が設立されます。
そして1948年、人権の保障、つまり、全ての人が生まれながらに基本的人権を持っていることを国際的に認めた「世界人権宣言」が採択されたのです。「世界人権宣言」は法的な効力は持ちませんが、この宣言を機に、社会で弱い立場に立たされている人々の基本的人権を守るため、法的拘束力のある「国際条約」の整備が進み始めます。
そのような流れの中で、1959年の「児童の権利に関する宣言」を経て、1978年にポーランド政府が子どもの権利条約の草案を提出。その後約10年という長い年月をかけて議論され、1989年、ついに、法的拘束力を持つ国際条約という形で「子どもの権利条約」が国連総会において採択されました（1990年発効）。
日本は、その5年後である1994年に158番目の締約国として「子どもの権利条約」に批准しました。2023年11月時点、日本を含む、世界196の国・地域が締約しています。
1994年に子どもの権利条約を批准した日本ですが、その当時、日本政府は現行法で子どもの権利は守られているとの立場を取り、国内法の整備は行われませんでした。
その結果、日本では「児童福祉法」、「母子保健法」、「教育基本法」、「少年法」など、子どもに関わる個別の法律はあるものの、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しない状況が長らく続いていたのです。
2019年には、国連子どもの権利委員会から「子どもの権利に関する包括的な法律を採択し、かつ国内法を条約の原則および規定と完全に調和させるための措置をとるよう、強く勧告」を受けた際も、その時点で日本政府に大きな動きは見られませんでした。
そのため、批准以来、日本国内では市民社会・学識者・法曹界・政治など、様々な関係者が包括的な国内法の制定を訴える活動を行ってきました（日本財団の取り組みについてはこちら）。
その間も、少子化・人口減少が進行し、児童虐待や不登校の件数が過去最多になるなど子どもを取り巻く状況が深刻化していく中で、社会の趨勢を踏まえ、日本政府によるこども施策が加速、2022年6月には、こども家庭庁設置法とともに、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として「こども基本法」の制定・公布が実現しました。
そして、2023年4月、こども家庭庁の発足と同時に、ついにこども基本法が施行されました。
